記事検索結果

TOKYO AIM、沖縄県内企業の上場支援で協力（2010/9/17）

TOKYO AIM取引所は16日、沖縄県産業振興公社と相互協力に関する合意文書を締結したと発表した。

経産省、ベトナムと原子力協定を延長（2010/7/26）

日本から同国への原子力開発の支援、人材育成、長期的な国家プログラムの計画支援などに合意している。期限切れに伴って延長に合意し、両省の代表が合意文書にあらためて署名した。新たに定めた協力期間は12年3月...

菅内閣・新閣僚に聞く/自見庄三郎金融・郵政改革担当相（2010/6/14）

「(民主党とは)参院選後、同様な法案を国会に出すことで合意している。枝野幸男民主党幹事長とも合意文書を交換した。

深層断面/きょうからG7−世界の流れ、金融“逆改革” （2010/2/5）

それが一転して公式に姿を現したのが1985年のプラザ合意。... 常に共同声明などの合意文書が公表されたわけではない。... かつてはG7が合意すれば世界経済を支配できた。

日印、通信分野で協力−人材派遣・育成など着手（2010/1/7）

インド訪問中の原口一博総務相は6日、インド電気通信規制庁(TRAI)のサルマ委員長と会談し、電気通信分野の政策の協力に関する合意文書に署名した。... 今回の合意により成長著しいインド...

(斉藤陽一) 【コペンハーゲン合意】 ≪「2度C」で歩調≫ 今年のポスト京都交渉はCOP15で議論した「コペンハーゲン合意」を軸に進むこととなる。.....

政府は25日、産業界や労働界、教育界の代表者と雇用政策の進め方について話し合う「雇用戦略対話」の初会合を首相官邸で開き、企業の雇用維持努力を促す「雇用調整助成金」の交付要件を12月から緊急的に緩和する...

環境副相、「取り組み緩めず」−途上国支援の骨格提案（2009/10/30）

ポスト京都の枠組みは、12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意を予定していた。デブア氏はCOP15での新たな枠組みの採...

中国経済最新事情(2)急ピッチで進む中台融和（2009/5/25）

陳雲林・海協会会長と江丙坤・海基会理事長によるトップ会談(第1回陳江会談)は10年ぶりで、中台週末直行チャーター便の運航について合意文書が交わされた。

総務相、合意文書に署名−情報通信技術日韓で協力（2009/5/12）

鳩山邦夫総務相は11日、来日中の韓国放送通信委員会の崔時仲委員長と会談し、地上デジタル放送や通信・放送の融合など情報通信技術(ICT)分野で包括的な協力関係を推進することで一致、合意文...

次世代携帯の技術開発プロ始動−日中の官民が協力（2009/5/4）

次世代携帯電話を含む情報通信技術(ICT)産業振興に向け、日中が包括的に協力することで合意文書を取り交わす見通しだ。

社説/国が外航海運業支援へ−世界と互角に戦える競争力を（2009/3/18）

国交省は12日、フィリピン政府の労働雇用省と同国における船員養成支援について合意文書(覚書)を締結。

国交省、比の船員養成を支援（2009/3/5）

国土交通省は3月中旬にもフィリピンの労働雇用省と、同国における船員養成支援について合意文書を締結する。... 今回の合意は、昨秋の「第6回日ASEAN交通大臣会合」で承認された「アジア人船員国際共同養...

民主・国民新党、郵政事業見直しで合意−公約に内容明記（2008/9/17）

民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表は16日、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式売却凍結など、郵政事業見直しに関する合意文書に調印した。両党は選挙協力を前提に、次期...

北京便り・中国最新事情(6)改善進む中台関係（2008/7/28）

週末チャーター便の運航開始や大陸住民による台湾旅行解禁は、この際に署名された合意文書に基づくものである。

経産省、国際標準化で協力促進へ中国と来月署名（2008/3/12）

経済産業省と中国の国家標準管理委員会(SAC)は、国際標準化活動で日中が協力を一層促進するための合意文書に4月21日に署名する。... 4月22、23日に中国・上海で開催する太平洋地域...