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記事検索結果
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9月上旬の高値に比べ2割程度安いが、同1万3000ドル近辺まで下落した12月上旬の水準からは持ち直している。
17日の日経平均株価は前日比113円77銭高の2万4066円12銭、東証株価指数(TOPIX)は10・33ポイント高の1747・20と、ともに反発し、いずれも年初来高値を更新した。.....
16日の米株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」合意を好感した買いが入り、ダウ工業株30種平均など主要株価指数がいずれも過去最高値を更新した。
12月に入り米中対立の緩和を織り込んで急伸し、約7カ月ぶりの高値圏まで上昇したが、13日に両国の部分合意が発表されると材料の出尽くし感から小幅に下落している。
ただ市中では先安観が拭えず「小口で同9万円台を維持するも、量がまとまれば8万円台の駆け引き」(同)と高値と安値の価格差が広がる状況。
一方、投機目的で参入した事業者の中には制度を逆手に取って積み立て開始前に設備を高値で売却するケースも考えられる。
シッパー筋からは、新規契約価格や契約残の価格と湾岸価格の買値の差が縮小することに警戒の声があがっているものの、荷動きが停滞していることから高値提示が避けられない状況だ。
また、需要が少ない中、相場について「市況は弱含みで高値と安値が乖離(かいり)している」(東京の会員業者)、「安値売りが目立ち市況の維持が難しい」(東京の会員業者...
中心限月2月きりは3日、米中貿易協議の先行き不透明感を背景にリスク回避の買いが入り、一時1オンス=1487・70ドルと継続足で11月7日(1493・60ドル)以来、約1カ月ぶり...
2日の日経平均株価は前営業日比235円59銭高の2万3529円50銭、東証株価指数(TOPIX)は15・13ポイント高の1714・49と、いずれも3営業日ぶりに反発し、ともに終値ベース...
一戸建て分譲住宅は消費増税に対する政府の平準化対策よりも、「足元も高値圏にあるマンションと比べ割安感が出ている」(国交省)ことが追い風になった。