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デジタル庁発足、経団連会長「挽回の号砲に」（2021/9/1 総合３）

その上で、「システムの設計や開発のみに活動を限定することなく、地方公共団体も含めた行政各部におけるすべての施策・事務を一体的に見直し、『デジタル3原則』の徹底に全力を傾注することを求めたい」と注文した...

深層断面/概算要求111兆円規模「課題解決」で産業活性化（2021/9/1 深層断面）

財務省は公共事業や教育などの裁量的経費について、各省庁に1割の削減を要請。

2022概算要求/環境省、12%増7478億円脱炭素・資源循環で増額（2021/9/1 総合２）

脱炭素では初期費用なしで太陽光発電を利用できる事業モデルの普及に同3・3倍の165億円、公共施設への太陽光発電設置も同2倍の100億円を計上した。

日立造、兵庫・伊丹市に再生エネ供給（2021/9/1 機械・ロボット・航空機１）

2施設合計の年間電力供給量は約223万キロワット時を予定し、伊丹市の公共施設から排出される温室効果ガスの約3%に相当する年間約712トン(二酸化炭素〈CO2〉換算)の削減を見込...

建機出荷、7月32%増輸出、好調を維持（2021/9/1 機械・ロボット・航空機１）

ただ、建機工は「前年7月に公共工事で油圧ショベルやクレーンの数字が押し上げられた反動ではないか。

日本生命保険、初のグリーンローン契約（2021/9/1 金融）

日本生命は収益性や公共性を踏まえながらESG(環境・社会・企業統治)投融資を推進する。

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2021/9/1）

・県の公共交通運行継続支援金および酒類販売事業者支援金を受給していないこと・給付額=売り上げ減少額のうち、国の月次支援金給付を受けてなお生じる不足分の一定額まで。

私の経営哲学(22)清水建設会長・宮本洋一氏予想外にも毅然と対応（2021/8/31 マネジメント）

08年のリーマン・ショックをはじめ、09年の政権交代で「コンクリートから人へ」のスローガンが掲げられ公共事業費が減少。

豪州EV販売、記録的高水準 1―6月期、車種も増加（2021/8/30 自動車）

豪州では官民の投資増加を受けて、1650カ所以上に3000台以上のEV用公共充電器が新たに設置されている。

2022概算要求/国交省、18%増6.9兆円経済回復・地方づくり重点（2021/8/27 総合２）

公共事業関係費は同19%増の6兆2492億円とした。

メイキコウ、手押しで安全昇降機車いす需要開拓（2021/8/27 機械・ロボット・航空機）

車いす用に学校や公共施設などへの売り込みも本格化する。

在宅勤務―定期廃止、通勤費精算簡単にさくらケーシーエス、経費システム新機能（2021/8/27 電機・電子部品・情報・通信）

公共交通機関を利用せず、自家用車での通勤や出張時の燃料費支給にも対応した。

2022概算要求/科学技術関係 4兆4491億円（2021/8/26 総合２）

前年度比7・4%増の4兆4491億円で、公共事業のイノベーション促進分を含めるとさらに積み増される可能性もある。

深層断面/堺市、新交通から“都市再生” まちづくりDX促進（2021/8/26 深層断面）

阪堺線との接続交差点をラウンドアバウト(環状交差点)とするなど、公共交通を優先させる都市空間“トランジットモール”のイメージを提示。... 「民設民営」課題も多く… ...

三井住友銀がスタートアップ支援基盤産学官連携立ち上げ（2021/8/26 金融）

企業、大学、地方公共団体などが参加するプラットフォーム(基盤)「未来X(クロス)」を立ち上げた。

アルプスアルパイン、ドラレコで車両位置管理レンタカー向けシステム（2021/8/25 自動車）

アルプスアルパインはコロナ禍による公共交通機関の利用回避などで、レンタカー需要が拡大すると見込む。

ニューステクノロジーなど、天気連動型車窓サイネージ提供（2021/8/24 東日本）

今後、複数の顧客の広告を天気や指数に応じて差し替える広告メニューや、タクシーの位置情報とメッシュ天気予報のデータを掛け合わせた公共性の高い情報を発信する。

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(308)「もにす認定」、ご存知ですか（2021/8/24 中小・ベンチャー・中小政策）

認定のメリットとしては、自社商品や広告に認定マークを使用できるほか、日本政策金融公庫の低利融資の対象となったり、地域によっては公共調達の加点評価を受けられたりする場合がある。

卓見異見/建設業、未来の担い手国土交通事務次官・山田邦博（2021/8/23 ひとカイシャ交差点）

このような状況の中、建設業の働き方改革と建設現場の生産性向上を図り、現在働いている者にとっても、将来の担い手となりうる若者にとっても魅力的な産業になるよう、2019年6月に成立した新・担い手3法...

環境省、太陽光パネル事前調査費用を補助庁舎・学校設置30年50%に（2021/8/20 総合２）

政府は6月、国内の公共施設への太陽光パネル設置率を30年に約50%、40年に100%とする目標を設定しており、実現に向け自治体を後押しする。 ... 政府が設置を促し...

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