「国内はもちろん、米国、台湾、香港、シンガポールなど各地に営業に出向き、取引ニーズの把握に努めた」と活動内容の一端を披露する。 その結果、「新規に取引参加者を得たほか、国内外から多数の関心が寄...

東京工業品取引所は5月7日の新取引システム稼働後の売買に関する開示情報の取り扱いを決めた。現行では会員(商品先物取引会社)別に上場商品、限月ごとの取引高を公表しているが、同日以降は商品...

東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の定例会見で、大和証券が年内にも取引所外国為替証拠金(FX)取引「くりっく365」の取り扱いを始めることについて、「FX市場の基盤を厚くする」と参入...

東京工業品取引所の南学政明社長は21日の定例会見で、同日付で穀物や石油関連の販売仲介を手がける外資系の「ノーブルジャパン」に石油市場の一般取引参加者の資格取得を認めたと発表した。... 新取引システム...

東京穀物商品取引所は5月下旬に第5回「株式会社化準備検討委員会」を開き、市場参加者(会員)資格について検討することになった。... さらに第4回会合では中期経営計画に取引参加者の重視を...

大阪証券取引所は13日、7月中旬開設予定の取引所外国為替証拠金取引(取引所FX)市場のスローガンと愛称、ロゴマーク(写真)を決めたと発表した。... 同市場は株取引同様...

東京工業品取引所は5月7日の稼働が決まった次期取引システムに関する取引参加者とITベンダーのシステム対応状況について、今月4日時点での調査結果を公表した。 それによると、取引参加者の模擬売買へ...

同社と取引参加者のシステムの試験結果に基づき、これまで最終的に移行を判定した。... 3月から東工取のシステムと取引参加者のシステムについて各試験結果に基づき、段階的に移行判定を実施してきた。... ...

東京穀物商品取引所は今年度中に株式会社化する意向だが、理事長の渡辺好明さんは「株式会社になると取引参加者の声が届かなくなると危惧する人もいるが、支えてもらってきた会員のことも考えて検討する」ときっぱり...

このため、今年度中に「スパン証拠金導入プラン」を策定する方針で、近く関係実務者によるプロジェクトチームを立ち上げる。すでに証券業界などでは同証拠金制度を導入しており、内外の投資家を商品先物取引に誘引す...

東京工業品取引所は取引参加者から徴収する09年度の定率参加料を値上げする。... 標準取引の定率参加料を現行の一枚当たり39円から、4―9月は同46円、10月以降は同55円に引き上げる。... ミニ取...

大阪証券取引所は17日、09―2011年度の中期経営計画を発表した。... デリバティブ市場では海外の証券会社の取引参加を促すためのリモートメンバーシップ(遠隔地取引参加者)制度などの...

それによると、ITベンダーの取引参加者へのシステム提供時期については、売買発注などを行うフロントシステムに比べ、ホームトレードシステムの提供時期に若干の遅れが見られる結果となった。 フロントシ...

重点施策として09年度後半に株式会社化を実現するとともに、2010年10月に東京工業品取引所と取引システムの共同利用に乗り出すことなどが骨子で、取引参加者の利便性の向上とコスト負担の軽減を打ち出した。...

東京証券取引所は25日、同日午前に成立したカプコンの転換社債(CB)の売買を取り消したと発表した。UBS証券が同日、立会外取引で3兆円分を誤発注したことに伴う措置。... 東証は誤発注...

08年12月に大阪証券取引所の連結子会社となったジャスダック証券取引所は、2010年秋に控えた大証ヘラクレスとの統合に向けた準備に入る。... 「どうすれば市場参加者の期待に応えられるかが一番大事だ。...

東京工業品取引所は19日、5月に稼働予定の次期取引システムに関する取引参加者とITベンダーのシステム対応状況についての今月2日時点での調査を公表した。それによると、取引参加者54社のうち41社(...

東京工業品取引所は、17日、新取引システムへの移行判定手順を発表した。... 手順では、東工取側が3月17日、4月7日、取引参加者側が4月21日、5月4日に実施するそれぞれの時点でのシステム試験結果に...

大阪証券取引所は17日、日本国内に支店などの拠点を持たない海外の証券会社が大証の取引に参加できるように、国外取引参加者制度を設けると発表した。... 今後、取引資格基準を定め、5月をめどに制度を導入す...

IB制度の導入は投資家離れなどから受託企業の減少から外務員数も減っており、商品先物市場を利用し、ヘッジしている事業者に不便が生じている現状を打開するために打ち出された。 ... 一方、商品先物...