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東セン貿、メキシコ産伊勢エビの輸入開始（2010/3/3）

東セン貿は今後、日本における同漁協の実質的な総代理店として、当面年間100トン程度の伊勢エビを輸入する。

【長崎】新日本製鉄と長崎海洋環境研究会(長崎市、山中孝友会長=長崎総合科学大学大学院客員教授)は地元漁協などと協力し、鉄鋼スラグを活用した魚礁による藻場再生の取り組みを始めた。...

農商工連携、観光振興への活用も（2008/11/8）

ひたちなか商工会議所(茨城県ひたちなか市)の「食育体験観光推進事業」は、行政、観光協会、農漁協、地元中小企業などが協力。

前川製作所、消費電力3割減の産業用製氷機を完成（2008/11/6）

自動搬送ラインとのユニット「エコロジーアイス」として、漁協や製氷工場などに売り込む。... 同漁協には自動搬送ラインも併せて設置した。

イオン、JFしまねと直接取引−燃油高に配慮（2008/8/15）

今後はJFしまねとの取引を継続するほか、他県の漁協との取引を検討。

ニシケン、建設業から高級魚養殖へ業態転換（2008/8/11）

今後は活魚の出荷だけでなく「地元漁協と連携して加工品の製造による雇用創出で地域経済の活性化につなげる」(同)考え。

地元漁協と共同で養殖魚の加工品をつくるなど「五島漁業を活性化して雇用創出につなげたい」(久保山功取締役)考え。

京のふるさと産品協会、丹後とり貝を京のブランド産品に認定（2008/5/26）

同協会は府や農業団体、漁協などで構成。

県は、市町村や農協・漁協などに、PR面を中心に協力。

旬材、規格外の魚をネットで仲介−今月末開始（2008/5/21）

漁業者・漁協からなる売り手40と、仲買業者・小売業者・飲食業者からなる買い手160の計200社・者以上が同システムに参加することが決定済み。

企業庁、地域中小の課題解決拠点316カ所を選定（2008/5/21）

ほかに500程度の金融機関、250程度の大学や公設試、100程度の農協や漁協なども参加する。

新日鉄やJFE、スラグで海洋環境を改善−サンゴ再生に効果（2008/4/21）

今後はコストダウンに取り組み、自治体や漁協への販売を目指す。

ベンチャー・リンク、マグロ販売で新会社（2008/3/27）

ベンチャー・リンクは26日、南紀勝浦漁協食品(和歌山県那智勝浦町、脇口光太郎社長、0735・52・2088)と共同で、特殊な冷凍技術で旬の味や食感を保ったマグロを販売する新会社「南紀勝...

農協や漁協も合併し行政の支所もなくなっている。