経済産業省・資源エネルギー庁は6日の総合資源エネルギー調査会・発電コスト検証ワーキンググループで、国内での発電活動を維持する際に必要な政策経費の考え方として、必要性に応じた4分類案を示した。立地交付金...

従来から環境エネルギー政策を審議してきた政府の総合資源エネルギー調査会、原子力委員会、中央環境審議会の上に、閣僚が中心メンバーの「エネルギー・環境会議」を設置し、政治主導で再検討することとなった。新し...

経済規模が違うため単純比較はできないものの、13年度の最終エネルギー消費量3億6700万キロリットルの約13%に相当する省エネが見込めることになる。 ... 電力供給に関する...

経済産業省は再生可能エネルギーの導入に伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」の額を決める要素となる「回避可能費用」の算定方法を、2016年以降の電力小売り全面自由化に向けて見直す。... 総合資源エネ...

経済産業省は14日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ(WG)」会合を開き、電力会社が廃炉を行う際、会計上の負担を...

経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のガスシステム改革小委員会を開き、焦点となっていた都市ガス大手3社の導管事業分離の結論を見送った。... しかし、昨年1...

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)がガスシステム改革小委員会を開き、ガスの全面自由化に向けた最終報告書を取りまとめる。... しかし、審議会の議論は電力と同じレベルで改革を断...

エネルギー需給構造の長期的な見通しを検討する専門委員会を新設して議論を開始。並行して火力や原子力、再生可能エネルギーなど電源の種類別に発電コストを検証する作業も進める。... 専門の委員会「長期エネル...

経済産業省の有識者会議「省エネルギー小委員会」は25日、今後の省エネ促進策について、省エネの進み具合を同業他社と比較できる「ベンチマーク制度」を、百貨店などの「業務部門」にも導入するなどの論点をまとめ...

経済産業省の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)は17日、ガスシステム改革小委員会を開き、導管部門を中立化させる項目を除き、ガスの全面自由化に向けたほぼすべての論点整理を終えた...

経済産業省の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)は9日、ガスシステム改革小委員会を開き、焦点となっている都市ガス大手3社の導管部門の法的分離について結論を持ち越した。... 1...

会計士らに参加を求め、総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門小委員会の下に置いて11月にも議論を開始する。... 国の原子力規制委員会の新規制基準では、原発の運転年数を原則として40年間までと定め...

中国電力と北陸電力は22日、再生可能エネルギーの系統連系状況を公表した。... また、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループ...

経済産業省は九州電力など電力5社が再生可能エネルギー由来の電気の新規受け入れを保留している問題で、太陽光に偏重した再生エネ固定価格買い取り制度(FIT)の是正に向けた具体策づくりに入る...

最も参入が有力視される電力、石油などのエネルギー業界にもそうした声がある。... 電気事業連合会の八木誠会長は「体制論までコメントする立場にない。... 一方、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー...

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の放射性廃棄物ワーキンググループ(増田寛也委員長=元総務相、野村総合研究所顧問)の審議を再開し、具体策の検討を進める。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)は24日、ガスシステム改革小委員会を開き、都市ガス事業完全自由化後の最終保証サービスを導管事業者に担わせる方針をまとめた。

「再生可能エネルギーをどこまで導入できるかや、地球温暖化防止に向けた国際的な議論がどう進むか」も見据えた上で、2015年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催...

経済産業省は総合資源エネルギー調査会の会長に坂根正弘コマツ相談役を起用する人事を7月31日付で発令した。... 茂木敏充経産相は先週末の会見で、同氏について「エネルギー政策に深い見識を持つ」と期待感を...

石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は17日の定例会見で、液化天然ガス(LNG)受入基地の開放問題の議論が政府で始まったことを高く評価した。... 同日、...