記事検索結果

新日鉄住金ソリューションズ、タイ・インドネシアSE増員（2015/1/7）

新日鉄住金ソリューションズでは、両国で推し進めているシステム開発と運用を現地採用のSEに加えて、日本からも人材を派遣して対応していた。

次世代モノづくりシステムの国際標準争い本格化−独米で“仕切る”構図（2015/1/6）

両国はIoTが製造業の事業構造を「産業革命」並みに大転換させる潜在力に敏感だ。... ドイツ主導で動いているのは間違いない」(小田室長)とし、両国が議論を仕切る構図で固まりつつある。&...

特許庁、中国・韓国語特許文献の日本語検索サービス開始（2015/1/6）

2003年から14年7月までに公開された中韓両国の特許出願公開公報や特許公報、実用新案登録公報など合計およそ1000万件の文献をデータベース化しており、特許庁の専用ウェブサイト(www....

深層断面/「ASEAN経済共同体」15年末発足−巨大な“1つの市場”に商機（2015/1/6）

トヨタ自動車を筆頭に日本車メーカー各社は、両国の自動車産業政策に柔軟に対応して、それぞれ100万台を超える市場規模までに成長させた。... 各社は両国での生産を内需対応にとどまらず、輸出拠点と位置づけ...

日中政府など、共同事業41件に合意−省エネ分野で連携強化（2014/12/29）

日中両国政府などが北京市で28日開いた官民合同の会合「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、両国の企業や大学などの研究機関が計41件の共同事業の展開に合意した。

2015産業天気図/「アベノミクス」第3の矢に期待（2015/1/5）

これら両国では13年度下期あたりから政情不安などを機に市場が低迷し、各社とも14年度内の回復に期待を寄せる。

経営ひと言/新電元工業・新関清司執行役員「需要取り込む」（2014/12/25）

2輪市場をけん引するインドネシア・インド両国で部品を安定供給し「電装事業全体の成長につなげたい」と意気込む。

九州工大、マレーシアの学生招きシンポなど国際交流（2014/12/23）

両国の高校生たちが英語で理学や工学分野の研究成果を発表し、来場者から拍手を浴びていた。

深層断面/旅行者に変化「増える中国人」「減る日本人」−日中首脳会談、契機に（2014/12/23）

日中の旅客流動が変化する中、日中首脳会談が契機となり、両国政府の観光や交通インフラにおける取り組みも加速しつつある。... 改めて、両国で共通認識を持ち、旅客流動の拡大や両国間の渡航の利便性向上につな...

安倍新体制の課題(7)日中韓関係−首脳会談契機に修復へ（2014/12/23）

日本からは経済産業相や環境相、経済界首脳らが参加する見込みだが、開催のタイミングから日中両国の本気度が読み取れる。 ... 関係改善の具体例を年内に示し、「年明け以降、一気に関係強化...

2014年産業界10大ニュース/日本の技術、世界に示す（2014/12/24）

両国の首脳会談は約3年ぶり。

広島県、都内で立地促進会合（2014/12/23）

広島県は2015年1月20日16時半から、東京都墨田区の第一ホテル両国で「広島県企業懇談会」を開く。

日本農薬、インド・ブラジル開拓−17年にも現地生産（2014/12/22）

日本農薬はインドとブラジルで農薬の現地生産を拡大し、2018年9月期に両国それぞれで100億円の事業規模に引き上げる。14年秋に両国でジェネリック農薬メーカーに出資したことで事業基盤となる製造販売能力...

米・キューバ、国交正常化へ−両政府が方針（2014/12/19）

ただし、両国の思い描くような成果が直ちに得られないリスクもある。

政府、サウジの現場人材育成支援−中小機構がカイゼンなど指導、新たな国際協力に（2014/12/19）

2007年に両国首脳が合意した産業協力の枠組みに基づいており、中小企業基盤整備機構が日本で行っている工場管理者研修を同国向けにアレンジ。

国交省、都市開発プロの海外展開でシンガポールと連携−“輸出”の枠組み構築（2014/12/15）

年明けにもシンガポールで両国の関係政府機関やデベロッパー、建設会社などによるワークショップを立ち上げて連携・協力策について検討し、その成果を踏まえ3月をめどに両国政府共催によるセミナーを開く。... ...

著者登場/柯隆(か・りゅう)氏『暴走する中国経済』（2014/12/15）

日中両国は互いの位置付け(ポジショニング)にズレがある。

地球儀/日本貿易振興機構・石毛博行理事長「中国企業の日本投資促す」（2014/12/12）

だが、政治関係の改善は緒に就いたばかりで両国企業の中には日中間のビジネスに慎重な企業もある。

三井物産、モザンビークで炭鉱など権益取得（2014/12/10）

モザンビーク・マラウィ両国にまたがる682キロメートルの既存鉄道路線の整備と230キロメートルの路線新設に加え、東部のナカラ港で石炭ターミナルの新設などを進める。

ジャパンブルー/コートジボワール産手摘み綿花使用のジーンズ（2014/12/8）

デニム生地の耳にはコートジボワール共和国と日本の国旗をイメージする黄色と緑、赤で両国のつながりを示した。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。