ＩｏＴ・ＡＩの知財制度で共同歩調へ－日米欧中韓の５大特許庁が連携

日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁がＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など新技術に対応した知的財産制度で歩調を合わせる見通しになった。６月初めに東京で開催される５大特許庁（ＩＰ５）長官会合で課題や対応の情報共有を提案。国・地域間の連携を決める見込み。ＡＩ活用による特許行政業務の高度化なども検討するとみられ、同会合を皮切りに第４次産業革命における特許制度の国際議論が本格化する。

特許出願件数は日・米・欧・中・韓で世界の約８割を占める。５大特許庁会合は２００７年から実施、審査結果の相互利用や審査品質の維持・向上で協力関係を深めてきた。

今後、ＡＩ創作物の知的財産の取り扱いやフリーライドの防止、データを第三者と共有した際の対価確保など、さまざまな課題を解決する新たな特許制度の確立は欠かせない。５大特許庁が連携することで、近年急速に発展するＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの新技術...