知財活用で地方創生−特許庁・企業庁、異例の連携強化通達

特許庁と中小企業庁は中小企業の知的財産の取得、活用支援で連携を強化する。４７都道府県に配置する「知財総合支援窓口」と「よろず支援拠点」の連携について成果目標（ＫＰＩ）を設定し実効性を確保。縦割りになりがちな行政組織において知財を“触媒”に、各地域の実情に応じた組織横断的な支援体制を整備する。中小企業の海外展開や技術革新、地域ブランドの創出・保護を支援し、地方創生につなげる。

特許庁の間宮淑夫総務部長と企業庁の高島竜祐経営支援部長が連名で、知財相談支援窓口の実施機関やよろず支援拠点のチーフコーディネーターに連携強化を依頼した。組織をまたいで通達するのは珍しい。

特許庁の「地域知財活性化行動計画」では、連携件数について２０１５年の７００件から１９年に１５００件に引き上げる方針を掲げる。いずれも中小企業の経営強化を目的としているが、一部地域で連携が進まず、異例の通達につながったという。

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