【電子版】ソフトバンクが１０兆円ファンド設立、米アップルも参加

ソフトバンクグループは２０日、ＩｏＴ（モノのインターネット）をはじめとする先端テクノロジーに投資する９３０億ドル（約１０兆４０００億円）超のファンドを設立したと発表した。ファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドに加え、米アップル、米半導体大手のクアルコム、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープなどが出資。世界規模でＩＴ投資を加速させる考えだ。

孫正義社長はファンド設立のため、同日までにサウジに入った。ソフトバンクＧはさらに出資を募り、今後６カ月で１０００億ドル（約１１兆１０００億円）に引き上げる。

９３０億ドルのうち、ソフトバンクＧが２８０億ドル（約３兆１０００億円）を出資。サウジの政府系ファンドに加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成するアブダビ首長国の政府系ファンドも参加する。日本勢では、シャープが１８日に最大１０億ドル（約１１００億円）を出資すると発表している。

ファンド名は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。拠点は英国に置く。ソフトバンクＧは今後、１億ドル（約１１１億円）超の投資は同ファンドを通じて行う。

ソフトバンクＧは昨年１０月、１０兆円ファンドの設立について、サウジの政府系ファンドと覚書を交わした。覚書では、サウジ側が４５０億ドル（約５兆円）出資する計画になっていたが、ソフトバンクＧは実際の出資額を公表していない。（時事）