社説／関西で電気料金値下げ−収益改善と経営強化を進めよ

関西地区で電気料金の引き下げを巡る顧客争奪戦がヒートアップしている。全国的にみても高い電気料金の引き下げは歓迎すべきだ。これを機に、中小企業は収益を改善し、経営強化につなげてもらいたい。

関西電力は１日、全顧客の電気料金を平均４・２９％引き下げる。関電は東日本大震災以降、すべての原子力発電所を停止したことで代替エネルギー負担が増し、２度にわたり料金を引き上げた。今回は高浜原発（福井県高浜町）３、４号機が再稼働したことに伴い、燃料費削減分などを原資に値下げする。

これに対し、電力自由化で参入した大阪ガスは、現在ある５％の価格差を維持する値下げを打ち出した。他の新電力系会社も相次いで対抗値下げする。

コスト意識の強い関西では、電力完全自由化以降の競争が激しい。２０１６年４月に本格参入した大ガスの電力契約件数は、７月中旬時点で約３９万件を獲得した。関電は大口顧客や中小工場向けなどで、顧客の一定割合を新電力に奪われている。

日刊工業新聞社が関西の中小製造業を対象としたアンケートによると、回答５６社のうちの約４割が、関電から新電力に契約を切り替えた。その理由として「コスト削減」が真っ先に上がる。

８月の値下げを受けた行動を問うと、関電ユーザーは「引き続き関電と契約する」が９割と多かった。一方で新電力ユーザーは７割が「新電力と契約を継続する」としつつも、３割は「関電の今後の提案を聞いてみたい」と回答した。電力調達先を柔軟に選ぼうと考えている様子がうかがえる。

関電は高浜に続き、１７年度中にも安全基準に適合させた大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させ、再度の値下げを検討する。新電力も再び対抗値下げに踏み切ることが予測される。

値下げとはいえ、依然として東日本大震災前の料金より高い水準であることは事実だ。ただ関西の企業の経営マインドは確実に好転するだろう。設備投資など前向きな経営に生かすきっかけにしてもらいたい。