ヤマトＨＤの通期見通し、当期益下方修正 総量抑制、達成困難

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ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、宅配事業の構造改革で取り組む宅配便の抑制量が、２０１８年３月期は当初計画した半分程度の４０００万個弱にとどまる見通しを示した。同日開いた１７年４―６月期の決算会見で、芝崎建一専務執行役員は「大手に協力頂いたが（電子商取引など）市場が伸びている」と、総量制御が難しい背景を説明した。

同期の“宅急便”数量は前年同期比５・１％増。自社の対応能力を超えており、外部委託に頼る傾向は止まらない。また、大口顧客１０００社との数量や価格の交渉については一巡したものの「大多数が交渉中の現状」（芝崎氏）と明かした。

未払い残業代に対応する一時金５２億円と外部委託費の増で、期初計画比１００億円の費用増を見込む。１８年３月期の連結業績見通しは、当期利益を期初計画比５０億円減の１２０億円と下方修正した。