[ トピックス ]

日本・アジア新時代−ASEAN創設50年(1)日本企業も「一員」/協業進め“6億人”にマト

(2017/8/8 05:00)

1967年に発足した東南アジア諸国連合(ASEAN)が8日で創設50年を迎えた。この間、先進国にとってASEANは「工場」から「市場」へと変貌を遂げ、日本企業の事業戦略もASEANの成長とともに変化してきた。節目の年に、日本企業とASEANの今後の関係を占う。

【70年代に進出】

「日本企業はもはやASEAN市民・企業」。7月7日、シンガポールで開かれたASEAN各国とASEAN日本人商工会議所連合会との会合では、こんな発言が相次いだ。

日本企業は70年代からASEANに工場進出し、85年のプラザ合意による円高進行でこの流れが一気に加速した。およそ40年の交流から、ASEANの企業の一員との認識を日本とASEAN双方とも抱く。

その関係は今後、ますます深くなりそうだ。15年に関税撤廃などで単一市場を目指すASEAN経済共同体(AEC)が発足し、実際に日本企業が「ASEAN企業」として活動の領域を広げる機会が到来した。

【70%まで出資】

ASEAN各国はこれまで家族経営の小規模店舗などを保護するため、卸・小売り業に外資の参入規制を設けてきた。しかしAECではASEAN企業であれば、これまで外資は過半出資ができない国でも、70%の出資を認める方向で調整中だ。

ASEAN企業の定義は、ASEANで活動する日系企業も含むと解釈されている。

例えば、日本企業がタイへ投資する場合、日本の親会社からだと過半出資はできないが、シンガポール法人からだと70%まで出資できる見込みだ。

実際にはまだ国内法で規制を設けてほとんど運用されていないが、近い将来は「この仕組みを利用する日本企業が出てくる」(財界幹部)と予想される。

【ビジネス拡大】

日本企業はすでにASEANの内需をターゲットとするビジネスの拡大に動いている。伊藤忠商事は年内にもインドネシアの大手財閥リッポー・グループとシンガポールに合弁会社を設立。ベトナムやミャンマー、フィリピンなどで病院事業における協業を目指す。

リッポーはインドネシアの19の都市で26の総合病院と16の診療所を展開する「シロアム病院」を有する。シロアムで培ったノウハウを他のASEAN各国をはじめとした「アジア全土に拡大したい」(鉢村剛代表取締役常務執行役員最高財務責任者)。

丸紅はインドネシアの財閥であるCTコープと16年に戦略的提携の覚書を締結。両社でタスクフォースを立ち上げ、インドネシアやアジア域内で電子商取引や物流、金融、保険、食品加工など内需関連を中心に「幅広い事業での協業」(山添茂副社長)を検討中だ。

ASEANの人口は6億人と、日本の5倍。日本企業はASEAN企業の一員として大市場の開拓に挑む。(大城麻木乃)

(2017/8/8 05:00)

総合1のニュース一覧

おすすめコンテンツ

ゴム補強繊維の接着技術

ゴム補強繊維の接着技術

事例で解決!SCMを成功に導く需給マネジメント

事例で解決!SCMを成功に導く需給マネジメント

集まれ!設計1年生 はじめての締結設計

集まれ!設計1年生 はじめての締結設計

これで差がつく SOLIDWORKSモデリング実践テクニック

これで差がつく SOLIDWORKSモデリング実践テクニック

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

Journagram→ Journagramとは

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン