日本・アジア新時代−ＡＳＥＡＮ創設５０年（１）日本企業も「一員」／協業進め“６億人”にマト

１９６７年に発足した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が８日で創設５０年を迎えた。この間、先進国にとってＡＳＥＡＮは「工場」から「市場」へと変貌を遂げ、日本企業の事業戦略もＡＳＥＡＮの成長とともに変化してきた。節目の年に、日本企業とＡＳＥＡＮの今後の関係を占う。

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【７０年代に進出】

「日本企業はもはやＡＳＥＡＮ市民・企業」。７月７日、シンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ各国とＡＳＥＡＮ日本人商工会議所連合会との会合では、こんな発言が相次いだ。

日本企業は７０年代からＡＳＥＡＮに工場進出し、８５年のプラザ合意による円高進行でこの流れが一気に加速した。およそ４０年の交流から、ＡＳＥＡＮの企業の一員との認識を日本とＡＳＥＡＮ双方とも抱く。

その関係は今後、ますます深くなりそうだ。１５年に関税撤廃などで単一市場を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足し、実際に日本企業が「ＡＳＥＡＮ企業」として活動の領域を広げる機会が到来した。

【７０％まで出資】

ＡＳＥＡＮ各国はこれまで家族経営の小規模店舗などを保護するため、卸・小売り業に外資の参入規制を設けてきた。しかしＡＥＣではＡＳＥＡＮ企業であれば、これまで外資は過半出資ができない国でも、７０％の出資を認める方向で調整中だ。

ＡＳＥＡＮ企業の定義は、ＡＳＥＡＮで活動する日系企業も含むと解釈されている。

例えば、日本企業がタイへ投資する場合、日本の親会社からだと過半出資はできないが、シンガポール法人からだと７０％まで出資できる見込みだ。

実際にはまだ国内法で規制を設けてほとんど運用されていないが、近い将来は「この仕組みを利用する日本企業が出てくる」（財界幹部）と予想される。

【ビジネス拡大】

日本企業はすでにＡＳＥＡＮの内需をターゲットとするビジネスの拡大に動いている。伊藤忠商事は年内にもインドネシアの大手財閥リッポー・グループとシンガポールに合弁会社を設立。ベトナムやミャンマー、フィリピンなどで病院事業における協業を目指す。

リッポーはインドネシアの１９の都市で２６の総合病院と１６の診療所を展開する「シロアム病院」を有する。シロアムで培ったノウハウを他のＡＳＥＡＮ各国をはじめとした「アジア全土に拡大したい」（鉢村剛代表取締役常務執行役員最高財務責任者）。

丸紅はインドネシアの財閥であるＣＴコープと１６年に戦略的提携の覚書を締結。両社でタスクフォースを立ち上げ、インドネシアやアジア域内で電子商取引や物流、金融、保険、食品加工など内需関連を中心に「幅広い事業での協業」（山添茂副社長）を検討中だ。

ＡＳＥＡＮの人口は６億人と、日本の５倍。日本企業はＡＳＥＡＮ企業の一員として大市場の開拓に挑む。（大城麻木乃）