[ 政治・経済 ]
(2017/8/18 05:00)
全国47都道府県の2017年度の地域別最低賃金改定額が17日、出そろった。厚生労働省によると、各地方最低賃金審議会が同日までに答申した地域別最低賃金の全国加重平均額は848円と昨年度から25円の引き上げとなった。改定額は都道府県労働局での手続きを経て、9月末から10月中旬までに順次効力が発生する。
全国加重平均額25円の引き上げは最低賃金が時給のみで示されるようになった02年度以降、昨年度と並んで過去最高。厚労省の中央最低賃金審議会が示した「引き上げ額の目安25円」にも沿った額となった。地域別最低賃金最高額は東京都の958円。最低額は高知、宮崎、沖縄など8県の737円。なお221円の開きがあるが、最高額に対する最低額の比率は76・9%と昨年度の76・6%から改善し、3年連続の改善となった。
政府が今年3月に策定した「働き方改革実行計画」で、毎年3%程度引き上げる方針を明記しているがこれも達成した。
(2017/8/18 05:00)
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