厚生年金の保険料率、今月から18.3％に引き上げ

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サラリーマンらが加入する厚生年金の保険料率が１日、１８・１８％から１８・３０％に上がる。料率は２００４年から段階的に引き上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安倍政権は幼児教育無償化の財源を社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」構想を描いており、政権の方針次第で料率がさらにアップする可能性もある。公的年金は、高齢者への年金支給のため、現役世代が保険料を毎月支払っている。国は現役世代の負担増に歯止めをかけるため、０４年の年金制度改革で国民年金や厚生年金の保険料に上限を設定。年金は納められた保険料の範囲内で給付し、経済情勢に変化が生じる場合に備え、給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」も組み込んだ。

厚生年金は、０４年１０月に１３・９３％だった保険料率が毎年段階的に上昇。今年９月以降は上限の１８・３０％になる。例えば、標準報酬月額が３０万円の人だと、保険料は現在より３５４円高い５万４９００円。半分を事業主が負担するため、本人分は２万７４５０円だ。国民年金は今年４月に法定保険料額が月１万６９００円で固定されている。

厚生年金の保険料率引き上げは９月で完了するが、安倍政権はこども保険を検討する方針を打ち出している。自民党内には、保険料を厚生年金で０・２―２・０％、国民年金は月１６０―１６７０円それぞれ引き上げ、約３４００億―３兆４０００億円を捻出する案が浮上している。

ただ、こうした案は現役世代のみ負担増となるため、政府内に慎重論がある。