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[ 化学・金属・繊維 ]
(2017/10/31 05:00)
日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は30日の定例会見で、神戸製鋼所の製品検査データ改ざん問題を踏まえ、品質保証の手順に関して鉄連が定めた指針「品質保証体制強化に向けたガイドライン」を見直す必要があるとの認識を示した。神鋼による原因究明作業の結果を待って対応を検討する。また、神鋼から大株主である新日鉄住金に支援要請があれば「検討して対応する」との考えを示した。ただ、現時点でこうした要請はないという。
2008年に策定した同指針では、全社の品質保証を総括する役員の明確化や、品質保証に携わる部門の独立性確保などを定めている。
過去に工業標準化法(JIS法)違反などの不適合事案が発覚すると、規定を強化して再発防止に努めてきたが、進藤会長は今回の問題を受けて「さらに強化する必要があるだろう」と述べた。
(2017/10/31 05:00)
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