待機児童対策、３０００億円負担を前向きに対応−同友会代表幹事

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経済同友会の小林喜光代表幹事は３０日、都内で開かれた講演会で、安倍晋三首相が幼児教育無償化や待機児童対策のため、経済界に３０００億円の負担を求めていることに言及し「前向きに捉え対応すべきだ」と理解を示した。安倍首相は２０１９年１０月の消費増税による税収の使途変更によっても足らない財源をこれで賄う考えだ。小林代表幹事は「今の企業のもうけの状況では十分対応できる」と述べた。

一方で、企業の内部留保の蓄積を投資への消極姿勢とみなす昨今の風潮については苦言を呈した。一例として、日本の対外資産が１０００兆円に迫る勢いで増加している点に触れ「日本企業が海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）など投資を積極化している」と強調。グローバル化に対応するための企業の積極姿勢が内部留保に表れているとの認識を示した。内部留保への課税議論以前に「こうしたことをきちんと考察すべきだ」と述べた。