神鋼の通期見通し、当期益「未定」 データ改ざん、弁済額定まらず

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神戸製鋼所は３０日、２０１８年３月期連結決算の業績予想を修正し、当期利益の見通しを「未定」とすると発表した。従来は３５０億円と３期ぶりの黒字を見込んでいたが、一連の製品検査データ改ざん問題の影響を見通せないことから撤回する。納品先の顧客から部品交換などにかかった費用の弁済を求められた場合、同３月期決算の業績が大きく下ぶれる可能性がある。

顧客から費用弁済を請求される可能性を織り込み、当期利益の予想を修正した。過去２年間は中国の建設機械事業で巨額の貸倒引当金を計上したため、通期の当期損益が赤字に陥った。一連のデータ改ざん問題で業績回復がさらに遠のく。

不適合品の出荷停止による影響や、在庫処分にかかる費用を織り込み、営業利益の見通しも従来の８００億円から７５０億円に、経常利益の見通しも５５０億円から５００億円にそれぞれ下方修正した。データ改ざんの影響が通期の経常利益を１００億円下押しすると予想。これを踏まえて中間配当を見送る。

梅原尚人副社長は同日の会見で、顧客への費用弁済について「数社からそういった話が来ているが、具体的な金額などは示されていない」と述べた。

ただ、潜在的なリスクとして、データ改ざんが発覚した銅管子会社と同様な日本工業規格（ＪＩＳ）の認証取り消しがほかの事業所に広がれば、深刻な打撃を受けかねない。エアバッグ問題のタカタと同様に、米司法省から巨額の罰金を支払うよう命じられる可能性もある。

こうした中で神鋼は、みずほ銀行など取引銀行３行に５００億円の追加融資を要請した。総額１２００億円のコミットメントライン（融資枠）を生かし、当面の資金需要に対応する狙いだ。