東京・大阪、税収減へ 総務省、地方消費税配分見直し

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総務省の有識者検討会は１３日、地方消費税の都道府県への配分方法見直しをめぐる最終報告書案を大筋でまとめた。消費額に応じて配る割合を減らし、人口に基づいて配る割合を高める内容。消費額が多い東京都や大阪府の税収が減ることになり、税収偏りの是正につながる。

配分方法見直しをめぐっては、財務省が人口に基づく割合を１００％にすることも含め、大幅に引き上げる案を提示している。総務省も近く報告書を正式決定。与党税制調査会でこれらをたたき台に議論し、１２月中旬にまとめる２０１８年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。