[ 金融・商況 ]
(2017/11/30 05:00)
野村ホールディングス(HD)は29日、中国市場への本格参入を検討していることを明らかにした。2020年に中国が外資系企業に対し、証券事業への規制を緩和する方針を決めたことへの対応。アジア最大の市場である中国での基盤を作りたい考え。一方、国内では事業再生などの案件に出資する最大1000億円規模のファンドを設立すると発表。20年以降の市場の激変を見据え、収益基盤の強化を図る。
永井浩二グループCEO(最高経営責任者)が投資家向けの説明会で明らかにした。
中国は外資系企業に対する市場開放の一環で20年に証券事業で外資による全額出資を認める方針。野村HDは参入に向け既に準備に着手、リテール事業とホールセールの両事業を軸にした事業展開を検討する。一方、国内では今後ファンド事業を始める。中小企業経営者の事業承継や事業再生の案件などに過半出資を中心に投資を重ねる。
(2017/11/30 05:00)
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