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[ エレクトロニクス ]
(2018/1/4 10:30)
米半導体メーカーのインテルは3日、同社製プロセッサーにはハッカー攻撃に対して脆弱な面があることを認めた。ただ、他社製プロセッサーもそうした影響を同様に受けやすいと指摘した。
インテルは業界全体で解決に取り組むため、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)やアーム・ホールディングス、コンピューター基本ソフト(OS)を提供する企業と協力していると説明。この問題は幅広い種類の製品に影響する恐れがあり、同社はセキュリティー上の弱点を軽減するためのソフトウエアの提供を始めた。コンピューターの速度が遅くなるかどうかは、実施されているタスクに左右され、平均的なユーザーへの影響は「大きくはならない見込みで、徐々に軽減される」とした。
この問題はテクノロジー関連のウェブサイトのザ・レジスターが2日に伝えたもので、コンピューターのメモリーでパスワードなどを保護するために確保されている部分への一部ソフトウエアによるアクセスを可能にする「バグ」の存在を指摘。過去10年にインテル製プロセッサーを搭載した全てのコンピューターが影響を受けているもようだとした。
これに対し、インテルは「バグ」や「不備」がセキュリティー上の弱点を引き起こしているとの指摘や、そうした弱点がインテル製品に特有のものだとの見方は誤りだと反論した。
同社は発表資料で、「インテルとその他のテクノロジー企業は、ソフトウエア分析方法に関する新たなセキュリティー研究について伝えられた。それによると、悪意の目的で使われると、設計通りに機能しているコンピューター端末から極秘情報を不正に集める恐れがあることが示された」と説明。「インテルはこうした弱点がデータの破損や修正、破棄を引き起こす可能性は低いと考える」とした。
インテルのバイスプレジデント、スティーブ・スミス氏は電話会見で、今回の問題が同社の事業に重大な影響を及ぼすとは予想していないと説明した。
AMDは発表資料で、仕様や製造方法が異なるため、同社製半導体へのリスクは「ほぼない」としている。
インテルの株価は同社の説明後に下げ幅を縮小し、終値は3.4%安の45.26ドル。競合するAMD株は5.2%高の11.55ドルで終了した。(ブルームバーグ)
(2018/1/4 10:30)