[ 政治・経済 ]
(2018/1/18 05:00)
【ワシントン=時事】訪米中の石井啓一国土交通相は16日、米議会で記者会見し、トランプ米政権が目指す1兆ドル(約110兆円)のインフラ投資計画について「日本企業にとって大きなビジネスチャンスになり得る」と期待感を表明した。
米南部のテキサス高速鉄道整備計画での日本企業の受注支援にも意欲を示した。
日米両政府は同日、官民関係者による「インフラフォーラム」を初めて開催。石井国交相は会合に合わせてチャオ米運輸長官らと会談し、2019年の着工が見込まれるテキサス高速鉄道などの交通網整備で連携を強化することを確認した。
両国のインフラ協力は、麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話の重要な議題の一つ。石井国交相は「経済対話をリードする成果を挙げている」と語った。
トランプ政権は公約の1兆ドルのインフラ投資を実施し、経済成長を加速させたい考え。ただ、17年末に成立した税制改革法により財源が乏しくなるため、投資実現は難航が予想される。
(2018/1/18 05:00)
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