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[ 商社・流通・サービス ]
(2018/2/2 05:00)
東京商工リサーチは2017年のパチンコホール倒産(負債1000万円以上)が前年比2・4倍の29件と、3年ぶりに前年を上回ったとする調査結果をまとめた。出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた09年以降、減少していたが、パチンコ出玉の上限を従来の約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用された2月を前に再び増加に転じた。
負債総額は同67・6%増の291億9500万円と2年連続で前年を上回った。岡山県から関西地方に13店舗を展開していたゲンダイが17年1月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請。負債額105億1600万円と、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生し、負債総額を押し上げた。
負債額別では、負債1億円以上5億円未満が同5倍の15件と急増。10億円以上も同50・0%増の6件となった。ただ、1000万円以上5000万円未満も5件(前年はゼロ)あった。中堅規模の倒産が目立つ一方、小規模ホールの倒産もじわじわと増えている。
一方、17年のパチンコホールの休廃業・解散は同16・3%減の41件と、3年ぶりに前年を下回った。
(2018/2/2 05:00)
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