携帯３社のスマホ「４年縛り」 公取委、独禁法違反の可能性指摘

• 

公正取引委員会は２８日、携帯電話大手３社の販売方法などが独占禁止法違反に当たる可能性があるとの調査結果を発表した。スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」や通信と端末のセット販売などについて、違法性の恐れを指摘する。

２０１６年にも同様の調査結果を公表したが、３社の改善が十分でないため、制度改正への提言も盛り込みつつ警告色を強めた。