西日本豪雨／「激甚災害」きょう指定 感染症予防も財政支援

政府は２４日の閣議で、西日本豪雨を激甚災害に指定する政令を決定する。これにより被災自治体が行う道路、河川、農地などの復旧事業への国の補助率が１―２割程度かさ上げされる。消毒などの感染症予防事業については、国の負担割合を引き上げる特例を適用し、市町村の負担をゼロにする。

菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「被災自治体が財政面で心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただきたい」と述べた。

補助率引き上げ対象となるのは、公共土木施設や農地に加え、公民館、図書館や私立学校などの復旧事業。市町村が行う感染症予防事業の支出については、県と国が全額を負担する。

激甚災害の指定には被災地域を特定せず、災害そのものを指定する「本激」と、市町村単位で指定する「局地激甚災害（局激）」の２種類があるが、今回の被害は広範囲に及んでいることから「本激」とする。