【電子版】官房長官、携帯料金「４割下げる余地」 大手は公共電波で過度な利益

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  取材に応じる菅義偉官房長官（20日、北海道・弟子屈町＝時事）

　菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示した。菅氏は、携帯大手3社の利益率が高いと指摘し、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と強調した。

　携帯電話事業をめぐっては、長期に端末契約を結ぶことを狙った販売プラン「4年縛り」などを公正取引委員会が問題視。携帯大手は見直しの動きに出ているが、菅氏は「公取委と連携しながら、今まで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現されるようしっかり取り組んでいきたい」と語った。

　この後、菅氏は新千歳空港で記者団に、課題として、携帯会社が販売した端末を他社の回線で使えないようにする「SIMロック」の解除や、中古端末の流通促進などを挙げ、総務省の審議会が23日から議論に入ると明らかにした。

　一方、講演で菅氏は、外国人材の就労を目的に創設する新たな在留資格制度に関し、日本の大学を卒業した留学生が就職しやすい仕組みにする考えを示した。菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と述べ、関係省庁に具体策を検討させる意向を示した。（時事）