【電子版】BMW、中国合弁の経営権4700億円で取得へ 自動車の外資解禁で

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  BMWは中国合弁への出資比率を75％まで引き上げ、現地生産モデルと規模の拡大を進めていく（10年9月、中国上海のBMWディーラー＝ブルームバーグ）

　ドイツの高級車メーカー、BMWは36億ユーロ（約4670億円）を投じて中国合弁会社の経営権を取得する。中国政府は自動車合弁への外資出資制限を撤廃する 方針を打ち出しており、これを外国自動車メーカーとして初めて利用する。競合他社もBMWに続く可能性がある。

　BMWは11日、華晨中国汽車との合弁会社に対する出資比率を現在の50％から75％に引き上げることで、華晨と合意したと明らかにした。これでBMWは中国事業について発言権を強めるほか、世界最大の自動車市場である中国で上げる利益をより多く確保できる。

　中国は米国との貿易戦争で消費者の需要が冷え込み、高級車販売も減少傾向にあるが、今回の合意でBMWは中国での生産能力を引き上げ、電気自動車を含む現地生産モデルを拡大する計画。関税引き上げの影響緩和につなげる。

　エバコアISIのアナリスト、アーント・エリングホルスト氏（ロンドン在勤）は顧客向けリポートで、「根本的な変化をもたらす戦略的成果」だと評価。「これでBMWは対応が早くなり、規模を拡大できるだろう。業績の不安定さは低下する」と述べた。

　中国で自動車合弁に対する外資の出資比率は50％に制限されているが、政府は電気自動車の合弁については年内に制限を撤廃すると4月に発表。商業用自動車については撤廃は2020年、乗用車は22年とする方針で、BMWは22年に今回の出資比率引き上げを完了する予定だとしている。（ブルームバーグ）