工場管理12月号／最新！日本型スマート工場構築の道筋

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２０日に発売する日刊工業新聞社発行の月刊誌「工場管理」１２月号では「最新！日本型スマート工場構築の道筋」を特集する。ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など先進技術を導入し、モノづくりの効率化を推進するスマート工場づくりへの取り組みを紹介する。

解説で早稲田大学の中島健一教授は、「情報通信技術は米国が独走しているが、生産技術と管理技術を含めると日本がトップランナーになるチャンスはある」と強調。日本の製造業が培ってきた現場改善や管理技術と、ＩｏＴ活用の両輪で構築したモノづくりこそ、“日本型”スマート工場になると説く。

事例は、２０１６年度スマート工場実証事業に参画した企業を中心に取り上げる。ＹＫＫは設備稼働データから算出した「設備総合効率」をコストダウン指標としてロス削減に取り組む。１５年に航空機部品メーカー１０社で設立した航空機部品生産協同組合（松阪クラスター）の共同工場も紹介。中小企業同士の取引を行うための電子データ交換（ＥＤＩ）システムの構築によって発注・納入を効率化。一貫生産でリードタイム削減を実現した。