社説／Ｊ―ＣＬＰ、脱炭素を提言 国民全体で気候変動への危機感を

国連気候変動枠組条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が２日、ポーランドで始まった。２０１５年のＣＯＰ２１で気温上昇を産業革命前の１・５―２度Ｃ未満に抑えるというパリ協定が採択され、翌年１１月に発効した。今回は協定実現のための実施指針を決める会議となる。

一方、日本でも有力企業が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊ―ＣＬＰ）が１１月３０日、「パリ協定に基づく長期成長戦略への提言」を発表した。Ｊ―ＣＬＰは「脱炭素社会へ先陣を切ることが自社にとって次なる発展の機会」と捉え、０９年に設立された。現在、大企業を中心に９３社が加盟し、加盟企業の売上高合計は約７６兆円になるという。

Ｊ―ＣＬＰは脱炭素社会実現の方向性を共有し、長期視野での意思決定を行えるよう「脱炭素社会という目的地とそこに至る経路について明確で具体的なシグナルを発することが必要」として以下の５点を提言した。

（１）国民全体で気候変動への危機感を共有（２）「脱炭素ビジネス立国」をビジョンに掲げる（３）「２０５０年国内の温室効果ガス排出ゼロ」のゴールを明記（４）国内排出ゼロの経路として「脱炭素マーケットの飛躍的拡大につながるカーボンプライシングと公共投資による脱炭素インフラの整備」（５）（脱炭素ビジネスへの）「転換マネジメント」の仕組みを構築する。

一方、５０年までに事業運営に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーで賄うという「ＲＥ１００」に加盟した企業は世界で１５０社を超え、日本企業も１３社に達した。Ｊ―ＣＬＰやＲＥ１００といった有力企業の集まりがこうした脱炭素のメッセージを発信することは産業界に大きなインパクトを与えることになるだろう。

脱炭素の流れは当然、大企業と取引している中堅中小企業にも波及してくる。中堅中小企業も“脱炭素時代”への備えを怠らないことが肝心だ。いち早く再生可能エネルギーなどで脱炭素に着手した企業がビジネスで優位に立てる時代となってきたのではないだろうか。