社説／関西３空港懇談会 伊丹と神戸の国際化など規制緩和を

関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港、神戸空港の最適運営の在り方を、関西財界や地元自治体で議論する「関西３空港懇談会」（３空港懇）の動向が注目されている。９月の台風２１号で関空の空港施設が浸水し一時閉鎖に追い込まれ、関西経済へも影響を与えた。さらなる災害の備えや、伊丹と神戸の国際化対応など規制緩和も、真剣に議論すべき時がきている。

３空港懇の調整役を担う関西経済連合会は、１２月２４日の開催を決めた。関西財界や関連する自治体に加え、３空港の運営会社である関西エアポートも議論にかかわる。オリックスと仏バンシ・エアポートが主要株主となる関西エアポートは、２０１６年４月に関空と伊丹空港、１８年４月からは神戸空港を、それぞれ長期運営する形で国などから任された。

関西エアポートが３空港の中で、運営の基軸にするのは関空だ。関空は発着枠で余力がまだあるとし、関空の活用をまず重視しつつ、３空港の最適運営を模索している。

ただ関空の被災を機に、関西３空港として関空にしかない国際線の在り方が問われているのも事実だ。９月に関空の国際線再開が遅れていた段階で、国の意向もあり、機能補完のため特例的に国際線の一部を伊丹、神戸の２空港が受け入れる合意が行われた。関空が想定より早期復旧を果たし、２空港での国際線実現はなかったが、代替運用が認められた事実は大きい。

ここ数年の関西経済は、アジア方面からの訪日外国人（インバウンド）効果で活気づく。２０２５年に大阪・関西で国際博覧会（万博）の開催が決まり、万博開催地の人工島・夢洲（ゆめしま）では、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画もあり、関西経済活性化へのインパクトは高まる。１９年６月に、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）も大阪で開かれる。海外からのアクセスで西日本の玄関口と位置づける関空の役割向上に加え、関西３空港がそれぞれ付加価値を高める方向性を議論から見いだせるか、関西財界のリーダーシップが問われる。