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[ エレクトロニクス ]
(2019/1/31 10:00)
【ニューヨーク=時事】ロイター通信は30日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米中西部ウィスコンシン州で進める100億ドル(約1兆900億円)規模の液晶パネル工場の建設計画を見直すと報じた。人件費などのコスト高を踏まえ、規模を縮小したり計画を延期したりする可能性があるという。
報道によると、鴻海は現地で最大1万3000人を雇用し、テレビ向けの最先端の大型液晶パネルを生産する計画だったが、よりサイズの小さなパネルに切り替える。鴻海の関係者はロイターに対し「(米国ではコスト面で)競争できない」と説明。また、新工場を生産拠点ではなく技術拠点と位置付ける考えを示した。
新工場をめぐっては、鴻海の郭台銘董事長(会長)が2017年7月、米ホワイトハウスで記者会見して計画を発表。18年6月の着工式にはトランプ大統領も出席した。
(2019/1/31 10:00)