[ ICT ]
(2019/2/27 11:00)
【ニューヨーク=時事】米通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナー買収をめぐり、首都ワシントンの連邦高裁は26日、買収差し止めを求める米司法省の訴えを退けた。報道によると同省は上訴を見送る方針で、統合をめぐる両者の対立は終結する見通しとなった。
司法省は2017年、2社の統合によって市場競争が阻害される恐れがあるとして、買収差し止めを求めて連邦地裁に提訴。商品・サービスが競合しない企業間の統合阻止に当局が動いたのは約40年ぶりだったため、ワーナー傘下のニュース専門局CNNの報道姿勢に不満を持つトランプ大統領の意向が働いたとの見方もあった。
地裁が18年6月に司法省の訴えを退け、計画を承認。AT&Tは同月、854億ドル(約9兆5000億円)でワーナーを買収し、メディア部門の名称をワーナーメディアに変更した。司法省は地裁の判断を不服として上訴していた。
(2019/2/27 11:00)