社説／農業の活性化 ＩＣＴや工学との連携に期待

２０００年に３８９万１０００人だった農業就業人口は１８年に１７５万３０００人に減少した。平均年齢も００年の６１・１歳から１８年の６６・８歳と高齢化が進んでいる。また、カロリーベースの食料自給率はこのところ４０％を下回る水準で推移しており、今後、わが国農業の活性化が求められる。

一方で、参入障壁の引き下げもあり、企業の農業参入が増えてきた。農林水産省の調査によると、新規雇用就農者は０８年の６９６０人が１７年には７９６０人に、新規参入者も同８６０人が同２７１０人に増えた。こうした中で、農業活性化の新たな取り組みが始まりつつある。

その一つが「農業データ連携基盤（ＷＡＧＲＩ）」。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で、農業ＩＣＴ（情報通信技術）の課題を解決し、農業者が経験と勘だけに頼るのではなく、データを使って生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すため、データ連携・共有・提供機能を有するプラットフォームを構築。４月から本格運用を始めた。

もう一つはわが国最大の農業研究機関の農研機構と工学系大学トップの東京工業大学が３月下旬に連携協定を結んだ。連携体制の構築によって、農業・食品産業分野での「ソサエティ５・０」の早期実現、農業・食品産業の持続的発展、生命・環境分野のビッグデータ利活用による産業振興などを目指す。

想定される研究事例としては、微生物燃料電池を電源としたサステナブル環境モニタリング装置の開発、低価格・高寿命・軽量な家畜センシングデバイスの開発、腸管免疫に関する乳酸菌の寄与および健康寿命延伸に関する研究などのテーマが想定されているという。

エネルギーや天然資源の大半を海外に依存するわが国にとって、国民の生存に欠かせない食までも外国頼りというわけにはいかない。農家の経験と勘は重要だが、それだけに頼ることなく、情報通信によるさまざまなデータや工学の技術を活用して生産性向上や経営改善に取り組むことが重要であろう。