社説／企業のＶＢ投資 税額控除で実効性ある制度を

企業のオープンイノベーションを促進するため、税額控除を含めた実効性のあるベンチャー企業（ＶＢ）投資制度を実現したい。

与党・税制調査会の２０２０年度税制改革の論議が本格化している。焦点の一つが「オープン・イノベーション促進税制」だ。設立後１０年以内の未上場ＶＢを対象に１億円以上の出資を想定している。

注目されるのは税額控除の導入である。出資額に応じて納税額から一定割合を差し引く税額控除は投資する企業にとって恩恵が大きい。制度導入の是非や控除割合は、今後の税調での議論に委ねられている。

この税制は、企業の内部留保を投資に振り向ける狙いがある。経済産業省によると、日本企業が保有する現預金は１８年度に２４０兆円を超え、１２年度に比べ２６・５％増加した。上場企業に限ると３６・８％の増加になる。

一方で日本企業のＶＢ投資額は増加傾向にあるものの、国内総生産に占める割合は０・０４％で米国の３分の１にとどまる。１件当たりの投資額も５０００万円前後で伸び悩む。

政府は企業の内部留保の活用が経済成長につながると主張している。現状の内部留保が過大かどうかについて産業界には異論があるが、税額控除の割合によってはリスクを最小化でき、新規投資の誘発につながろう。超スマート社会「ソサエティー５・０」を実現する手段の一つとして期待される。

ＶＢ経営の専門家は、資金調達の手段が多様化する中で「特徴のない制度はＶＢに選ばれない」と指摘する。同省はＶＢにとって投資規模が大きいだけでなく、大企業などから技術開発や海外市場開拓で支援を受けられるのがメリットになるとみている。一方で、大企業の支配力が強まり、ＶＢ経営のスピード感や活力がそがれてしまっては本末転倒だ。出資後はウィン・ウィンの関係づくりがオープンイノベーション成功のカギになる。

企業が自社の変革やシナジーの視点からＶＢ投資に前向きになれる制度が求められる。