新型コロナ/人手不足感、24ポイント低下 日商・東商調べ

(2020/9/17 05:00)

コロナ後の働き方、「時間に柔軟」35%

日本商工会議所と東京商工会議所は共同で「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の結果をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足感は低下。今後の働き方については「時間にとらわれない柔軟な働き方」が求められた。

「人手が不足している」と回答した企業の割合は36・4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた2、3月時点の調査と比べて24・1ポイント低下した。「不足している」と回答した企業の割合を業種別にみると、「介護・看護」(66・0%)、「建設業」(56・9%)、「その他サービス業」(44・0%)が依然高い。

アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取り組みについては、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合が35・9%と多い。内訳としては「フレックスタイム制」が51・3%と最も多く、次いで「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」が45・4%、「変形労働時間制」が42・1%と続いた。

同調査は7月16日から8月7日にかけて実施。全国47都道府県の393商工会議所が会員中小企業2939社から有効回答を得た。回答率は48・9%。

(2020/9/17 05:00)

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