社説／日銀短観、格差広がる 生産性高めコロナ後に備えよ

製造業の回復は日本経済にとって明るい材料だが、先行きには慎重な見方も多い。コロナ後を見通した積極性も必要だ。

日銀が１日に発表した３月の短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断ＤＩは２０２０年１２月の前回調査から１５ポイント改善のプラス５となり、コロナ禍前の水準を回復した。

中国や米国向けの輸出拡大で生産が増加し、今年に入ってからの円安傾向や過去最大の予算成立も改善の要因。業種別では自動車、電気機械、鉄鋼、非鉄金属の好調が続いている。

一方、非製造業の改善幅は４ポイントと小幅にとどまった。年初の緊急事態宣言再発令やＧｏＴｏ事業の停止で飲食、宿泊など各種サービス業の業績悪化が伸び悩んだ。製造業と非製造業で景況感の格差が拡大した。

中小企業は、製造業は１４ポイント改善したが、非製造業はわずか１ポイントの改善に留まった。製造業、非製造業とも依然として「景気が悪くなった」と答える企業の割合が多い。

２１年度の設備投資計画は、全規模・全産業で前年度見込みに比べ３・０％増。米中の設備投資、住宅投資が堅調なほか、国内のオンライン、第５世代通信（５Ｇ）関連需要増が要因。例年は３月時点では企業の計画が固まっておらず、マイナスでスタートするが、前年度が減少した反動で、３月調査としては初めてプラスの計画となった。

先行きは中小企業非製造業が５ポイント悪化を見込み、大企業製造・非製造業、中小企業製造業とも横ばい圏の小幅な改善予想。感染収束が見通せないことや、半導体の供給不安が製造業の回復に水を差すとの懸念から、企業行動に抑制的に働いている。

政府は２１年度予算や２０年度第３次補正予算の執行を急ぎ、営業時間短縮などで経営難に苦しむ非製造業が、構造改革に取り組む支援を強化すべきだ。

日立製作所が約１兆円を投じて米国ＩＴ企業を買収するなど、将来を見据えた大型投資を決断する企業も出てきた。成長の機会を逸しないためにも、今こそ企業は生産性向上へ踏み出してほしい。