産業春秋／Ｊリーグのホームタウン制撤廃報道

時代の変化に対応するため、長年の慣習や制度に改革のメスを入れる。こうしたドラスチックな手法は、相応の物議を醸しつつもあらゆる業界で取られてきた。

先日、日本サッカー界に激震が走った。Ｊリーグが創設以来貫いてきたホームタウン制を撤廃すると一部メディアが報道。これを受け、Ｊリーグ側は「撤廃・変更の事実は一切ない」と反論した。

Ｊリーグは、各クラブの本拠地を「ホームタウン」と呼び、各地域に密着した活動を展開している。それが各地域の「おらが街のチーム」という一体感を醸成し、住民や自治体、企業からのサポートを得ることで今日まで発展。創設時に１０だった加盟クラブ数は今や５７まで増えた。

一方で、リーグを取り巻く環境は厳しい。２０年度の全クラブ合計の営業収益は、コロナ禍による入場料収入の激減などで、前年度比約２割減の１０９５億円となり、１０クラブが債務超過に陥った。

Ｊリーグは声明で、ホームタウン制撤廃を否定した。ただリーグの永続的発展にはクラブの健全経営が不可欠で、現在制限されているホームタウン外での営業活動緩和などの議論の余地はある。時代に即した変革の必要性があることは明らかだ。