産業春秋／９月は「価格交渉促進月間」

９月は「価格交渉促進月間」。経済産業省・中小企業庁は、発注企業と受注企業の価格交渉を促進し、受注企業が仕入れ価格の上昇分を適正に取引価格に転嫁できるよう支援する。原材料価格などが高騰する中、下請け中小企業への買いたたきを防止する。

２割の下請け中小が全く価格転嫁できておらず、物価高倒産も懸念されている。企業庁は下請け中小からのフォローアップ調査を実施し、評価がかんばしくない発注企業に対し所管大臣名で指導・助言するなど取引適正化を推進する。

発注企業が下請け中小との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業１万２２００社超（８月５日時点）のうち、大企業（資本金３億円超）は８２０社程度にとどまる。

企業庁は伸び悩む大企業の参加を促し、「宣言」の実効性を高めていく意向だ。機運醸成に向けて、優良な発注企業を表彰するシンポジウムの開催なども予定している。

政府は９月上旬に追加の物価高対策をまとめる。高原状態にある食料品・エネルギー価格に焦点を絞った対策だが、中小企業の価格転嫁対策も盛り込まれる。中小企業の賃上げ余力を確保し、消費を起点とした経済好循環につなげたい。