社説／企業物価が過去最高 ２次補正で切れ目ない対策を

８月の国内企業物価指数が過去最高を更新した。消費者物価指数も価格転嫁が進むエネルギーや食料品などで上昇が目立つ。物価上昇は実質賃金を低下させ、個人消費を鈍らせる。政府が１０月上旬に召集予定の臨時国会で、効果的な総合経済対策を打ち出せるかを注視したい。

日銀が１３日発表した８月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００、速報）は１１５・１と過去最高を更新した。前年同月比で９・０％の上昇で、上昇は１年６カ月連続になる。電力・都市ガス・水道が同３３・４％、鉄鋼が同２６・１％、石油・石炭製品が同１５・６％上昇と、原材料が相次ぎ高騰した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料の供給制約に、円安進行が拍車をかける構図が続く。

７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で２・４％上昇し、消費増税の影響を除けば０８年８月以来、１３年１１カ月ぶりの高水準だった。企業物価指数との乖離（かいり）はあるものの、電気代が同１９・６％、ガス代が同１８・８％、食用油が同４０・３％の上昇と、生活に身近なエネルギーや食料品への価格転嫁が進んでいる。これらの大幅値上げが消費マインドに及ぼす影響が懸念される。

物価の上昇に、賃金の上昇が追い付いていない。厚生労働省がまとめた７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比１・３％減と４カ月連続の減少だった。

値上げラッシュは１０月も続く。帝国データバンクによると同月に値上げを予定している食品・飲料は６３０５品目に及ぶ。原材料価格の高騰や円安進行に加え、高原状態の原油価格が物流コストを押し上げる。原油価格も石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが１０月の生産量を減少することで合意し、一服していた価格が上昇しやすくなった。

政府は追加の物価対策（２２年度予備費を活用）に続き、臨時国会で総合経済対策の裏付けとなる２２年度第２次補正予算案を編成する方針だ。財政規律にも配慮した分配政策を推進するなど、効果的で切れ目のない対策を打ち出してもらいたい。