産業春秋／中国コロナ禍、世界経済に懸念

やはりロシアと中国だった。米調査会社ユーラシア・グループが発表した２０２３年の世界の「十大リスク」の１、２位を両国で占めた。核兵器使用で国際社会を威嚇するロシアと、習近平国家主席への権力集中による不安定な政策を大きなリスクと位置付けた。

ロシアは戦争に勝つ見込みのない中、核兵器をチラつかせて安全保障を脅かす「ならず者国家」と形容。１９６２年のキューバ危機以来のリスクとなるかが懸念される。

２２年１０月の中国共産党大会で異例の３期目入りを決めた習氏の首に鈴を付ける人物はおらず、政策の暴走がコロナ禍、経済・外交問題を不安定にさせるリスクがつきまとう。ゼロコロナ政策をめぐる極端な政策転換の副作用も一例と言える。

そのコロナで早速、中国は米国などが講じる水際対策の強化に猛反発する。中国からの入国者に対する検査要件の強化は、中国の情報開示が不十分な中ではやむを得ない措置だ。

中国は感染者の急増で医療が逼迫（ひっぱく）する中、２１日から春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。一段の感染拡大が中国経済、さらに世界経済に波及することが懸念される。十大リスクの一つが早くも目前に迫りかねず、警戒を強めたい。