産業春秋／コロナ「５類」移行、なぜ今春？

政府は新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類を「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する議論に入った。政府・自治体は原則、行動制限や入院勧告を行えず、これまで以上に自己責任が問われる。

指定医療機関などに限っていた入院患者の受け入れも制限がなくなり、医療提供体制の拡充が期待される。検査・入院やワクチン接種の公費負担のあり方やマスク着用の緩和などが今後の焦点になる。

なぜ今春の５類移行を目指すのか。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を控えた措置との指摘も。岸田文雄首相が１月に歴訪したＧ７の米加欧５カ国にマスク姿はほとんど見られなかった。日本も広島サミットでは足並みを揃えて出迎えたいのでは、との指摘だ。

コロナ関連予算は２０２１年度までの３年間で累計９４兆円を計上し、約２割が未執行と「規模ありき」で積み上げてきた。コロナ禍から３年。防衛費などで財源難の中、そろそろコロナ関連を抑えたいと考えたのかもしれない。

コロナ禍は全国的に収束傾向だが、新たな変異ウイルスの行方などが気がかりだ。「正しく恐れる」基本的な考え方は５類に移行しても継続したい。