産業春秋／少子化、韓国の失敗から学べないか？

少子化が深刻な日本。２０２２年の出生数は７９万９７００人と過去最少を更新し、５年で２０万人近く減少した。岸田文雄首相は今後６―７年が少子化傾向を反転できるかの「ラストチャンス」と危機感を示す。

欧州連合（ＥＵ）で合計特殊出生率が最も高いフランス。女性が一生に生む子どもの数は２０年に１・８３と、日本（２１年が１・３０）を大きく上回る。日本もフランスに倣えば少子化は改善するのだろうか。

フランスは子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽い「Ｎ分Ｎ乗」方式を導入している。少子化対策として期待できる半面、高所得者ほど有利な制度とされる。格差拡大につながり、導入のハードルは高そうだ。

フランスでは結婚せずに生まれた婚外子の比率が２０年に６割超に達する。日本は２％台。価値観の違いと言えばそれまでだが、フランスでは事実婚でも結婚と同様の権利が与えられるパクス（連帯市民協約）法が９９年に施行された効果も大きそうだ。

儒教の国・韓国は日本より合計特殊出生率が低く、２２年は０・７８で婚外子比率も日本より低い。韓国は過去１６年で２８０兆ウォン（約２８兆円）の少子化対策を講じてきた。韓国の失敗から学べることはないだろうか。