社説／日米欧の金融政策（中）米、今月「最後の利上げ」か注視

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２、３の両日（現地時間）に開く会合で、政策金利を０・２５％引き上げると市場関係者の多くが予測する。焦点は、これを最後に利上げを停止するかどうかだ。インフレは高水準ながら改善傾向にある。加えて懸案の金融不安は沈静化しておらず、６月以降も利上げを継続すれば金融機関の経営はさらに悪化し、預金流出や銀行の“貸し渋り”が米国経済を冷やしかねない。米国は年内に景気後退に転じるとの見方も根強く、米ＦＲＢの判断を注視したい。

米国の３月の消費者物価指数は前年同月比５％の上昇で、２月の６％上昇から改善した。ただ米ＦＲＢの長期的な目標である２％にはほど遠く、賃金の上昇も継続している。１―３月期の雇用コスト指数は前期比１・２％上昇し、市場予測を上回った。労働市場が逼迫（ひっぱく）し、大幅な賃上げによるインフレ圧力が強いことを意味しており、今会合での利上げは適切な措置だ。

一方、巨額の預金が流出していた米中堅銀行のファースト・リパブリック銀行は１日、経営破綻し、公的管理下に置かれた。米国での金融不安の再燃が懸念される。加えて、米国の１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率換算でプラス１・１％に鈍化し、市場予測のプラス２％を下回った。個人消費は堅調ながら、金融不安への懸念から設備投資が前期比０・７％増（前期は４・０％増）、住宅投資が同４・２％減（前期は２５・１％減）と落ち込んでいることに留意する必要がある。

米ＦＲＢが今会合で０・２５％の利上げを決定すれば、政策金利の誘導目標の上限値は５・２５％となり、当初見込んでいた年末の５・１％を上回る。これを最後に利上げを停止するとの見方が多いのはそのためだ。

仮に６月以降も利上げを継続すれば、米銀行が持つ債券の含み損が膨らむほか、自己資本比率の改善に向けた信用収縮がさらに広がり、景気後退に陥りかねない。米ＦＲＢは金融不安とインフレの双方をいかに抑えるか、世界経済に影響するだけに慎重な政策運営を求めたい。