社説／米ＥＶ減税 米車のみ対象、制度の見直しを

バイデン米政権は、電気自動車（ＥＶ）などエコカーに対する減税措置について、対象を米国メーカー３社の１１車種に限定し、日韓欧のメーカーを対象外としている。日韓および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の欧州は米国の同盟国である。米国が自国メーカーを過度に優先する政策は、同志国のサプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化する戦略と矛盾するのではないか。日本はＥＶ化への対応を急ぎつつ、米政府には引き続き制度の見直しを強く求めたい。

米政府は２０２２年８月に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）にＥＶ購入奨励条項を盛り込んでいる。ＥＶなどのエコカーを購入すれば、最大で７５００ドル（約１０３万円）の税額控除を受けられる内容だ。ただ減税の恩恵が米国メーカーに有利に及ぶ条件に問題がある。

北米で組み立てた車に限定し、車載電池も５０％を北米で製造・組み立てる必要がある。電池に使うリチウムなどの重要鉱物も４０％を米国あるいは米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国などから調達する条件も付されている。当初、日本で採取・加工された重要鉱物を使った場合でも、北米で車を組み立てれば減税対象となっていた。米政府が減税措置を厳格化し、自国優先政策に傾いた感は否めない。

西村康稔経産相は「あらゆる機会をとらえ、米側に働きかけたい」と指摘しており、米政府には制度の見直しを粘り強く訴えることが求められる。

他方、バイデン政権は車に新しい環境規制を導入し、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を２７年から段階的に５０％程度削減するよう車メーカーに求める。３２年には新車販売の最大７０％をＥＶが占めると見通す。日系メーカーもＥＶ化の加速が求められる。

日本のＥＶは中国や欧米に大きく後れをとる。２１年のメーカー別ＥＶ販売台数（上位２０社）のシェアで中国が４６％、米国が２６％、ドイツが２５％だったのに対し、日本はわずか２・９％。またＥＶにはガソリン車の２倍以上の半導体が使われている。同志国は、半導体の強固な供給網の構築も急ぐ必要がある。