4―9月の倒産、4年ぶり4000件超 民間2社調べ

ゼロゼロ融資の返済本格化で

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帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１０日発表した２０２３年度上期（４―９月）の倒産件数はともに２年続けて増加し、４年ぶりに４０００件を超えた。ＴＤＢは前年同期比３４・７％増の４２０８件、ＴＳＲは同３７・７％増の４３２４件だった。実質無担保・無保証融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化した中で、物価高や人手不足が追い打ちをかけて倒産件数が急増した。

ＴＤＢの上期の業種別は、１５年ぶりに全７業種で前年同期を上回った。「サービス業」が同２６・０％増の１０２２件で最も件数が多く、「小売業」が同５８・３％増の８８５件で増加率が最も高かった。小売業では飲食店の倒産が多かった。

ＴＳＲの上期の産業別も全１０産業で前年同期を超えた。全１０産業が前年同期を上回るのは、バブル崩壊があった１９９１年同期以来３２年ぶり。「サービス業他」が同４２・１％増の１４６８件で最も件数が多く、「情報通信業」が同５４・４％増の１７６件で最も増加率が高かった。

今後についてＴＤＢは「長期化する物価高の影響が及ぼす影響は無視できなくなっており、効果的な対策が急がれる」と指摘する。

ＴＳＲは「１０月から最低賃金が引き上げられ、生産性に課題を持つ中小企業はさらに収益が悪化することが危惧される」とみる。

同日発表した９月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１６・５％増の６７９件、ＴＳＲが同２０・２％増の７２０件だった。ＴＤＢは１７カ月連続、ＴＳＲは１８カ月連続で前年同月を上回った。