日経平均、一時700円超下落 中東情勢緊迫でリスクオフ

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  大幅続落した日経平均株価の終値を示すモニター（１６日午後、東京都中央区）

１６日の東京株式市場は日経平均株価が一時７００円以上値下がりした。イスラエルと現地組織の紛争拡大により緊迫化する中東情勢を受け、株式を売るリスクオフの動きが広がった。原油高も株価の押し下げ要因となった。世界情勢の先行きへの警戒感が高まる中で、市場がリスクオフの姿勢をどこまで強めるか注目される。

先週末の米国市場はハイテク株を中心に軟調に推移し、日本市場も流れを引き継いだ。値がさ株や半導体関連株の下落が目立った。株価は１０月４日から１２日まで２０００円程上昇しており、野村証券の神谷和男ストラテジストは「１０００円くらい押し返されても違和感はない」とみる。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻する見通しとなり、中東情勢の悪化リスクが高まっている。原油の値動きや米国議会の動向も株価を左右する材料となりそうだ。１９日（現地時間）にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定され、米国の今後の金融政策を占う上で注目を集めている。