10月の工作機械受注、20.6%減 10カ月連続マイナス 日工会確報値

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日本工作機械工業会（日工会）が２７日発表した１０月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比２０・６％減の１１２０億５３００万円と１０カ月連続で減少した。前月比は１６・３％減と３カ月ぶりの減少となった。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は足元の受注について「世界的に緩やかな調整局面にあるなかで、継続して１１００億円を上回り健闘している。今後しばらくは一進一退の状況が続く」と述べた。

地域別の受注額は中国が前年同月比３７・３％減の１９４億９５００万円と１０カ月連続で減少した。同８・２％減と２カ月ぶりに減少した北米や、同５・１％減と３カ月ぶりに減少した欧州と比べ停滞が目立つ。特に中国の業種別では一般機械向けが同３３・０％減と３８カ月ぶりに６０億円を割り込んだ。稲葉会長は今後の中国の受注について「今が底との感触を持つ会員企業も多い」とした上で、インフラ関係も含め「来年の春節明けの動きに期待したい」と話した。

業種別では自動車向けの内需が同２４・０％減の約８０億円と１２カ月連続で減少し、外需は同１７・７％減の約２０８億円と８カ月連続でマイナスとなった。半導体製装置などを含む電気・精密向けの内需は同３８・７％減の約３４億円と９カ月連続で減少し、外需は同５０・２％減の約８３億円と１２カ月連続で減少した。

両業種とも国内外で受注のけん引役が期待され回復の時期に注目が集まるが、電気自動車（ＥＶ）関係の投資では中国で進み、日本はしばらく様子見が続くなど「国によって様相が異なる」（稲葉会長）。日工会の家城淳副会長（オークマ社長）は「自動車も半導体関連も次を見据えたプロジェクトについては中長期の話が動いている」と指摘。月によっては大型商談がある一方、部品調達難に伴う工作機械生産の停滞緩和もあり、「次世代に向けた準備と納期が若干和らいだところで、少し余裕を持ったタイミングが足元に出ている」（家城副会長）との見方を示した。