産業春秋／「デフレ脱却宣言」お預け

政府による「デフレ脱却宣言」はしばらく保留のようだ。７―９月期の需給ギャップが再びマイナスに転じ、内需の弱さが改めて示された。実質賃金の減少が続き、家計の節約志向が個人消費を抑える実態が宣言を遠ざける。

内閣府によると、７―９月期の需給ギャップはマイナス０・５％で、年換算では３兆円程度の需要不足。４―６月はプラス０・２％と１５四半期ぶりのプラスで、１兆円程度の需要超過だった。需要喚起の総合経済対策は不要との論調もメディアにあったが、直近のデータは需要不足だ。

厚生労働省によると、９月の実質賃金は前年同月比２・９％減と１８カ月連続で目減りした。賃上げが物価上昇になかなか追い付かないが、改善傾向の指標もある。

総務省が５日発表した１１月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は同２・３％上昇と、２カ月ぶりに伸びが鈍化した。電気・ガス料金が低下した影響が大きい。

１年前の２０２２年１１月の東京都区部の消費者物価指数は同３・６％の上昇で、この１年で上昇率はかなり低下した。だが喜んでいいものか。このまま物価が下落傾向となれば２４年春闘の賃上げ率も抑えられるとのエコノミストの指摘も。少し気になる。