みんなの銀行、SNS活用し若者層獲得

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  みんなの銀行は動画サイト「Youtube」で利用ガイドを配信するなど、ユーザーとのコミュニケーションを図る（説明動画、同行提供）

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の、みんなの銀行が顧客数や残高を伸ばしている。「国内初のデジタルバンク」を掲げるスマートフォン専用の銀行で、集客をはじめコミュニケーションもオンラインが中心。ミレニアル世代、Ｚ世代に向けた戦略が奏功している。

みんなの銀行は２０２１年５月に営業を始めた。リアル店舗を置かず、スマホのアプリケーションでのみ稼働する。２３年９月末時点でアプリダウンロード数が２３８万件、口座数は８２万件に上る。

口座開設から利用を含めて窓口での手続きなどの煩雑さを徹底して排除する一方、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での口コミやコミュニケーションをユーザー拡大や利用促進に活用する。生まれながらにデジタルに親しむ“デジタルネーティブ”世代に向けたオンライン中心の接点作りに注力する。

顧客の獲得には主にインターネット広告を使う。ユーザーが知人を紹介すると１０００円をプレゼントするプログラムなど、ネットらしい手法も採用。また動画サイトで操作方法や活用法を紹介するほか、ユーザーを“アンバサダー”に任命するなどＳＮＳ活用に積極的だ。

２２年３月末で５８億円だった預金残高は、２３年３月末に２２７億円に増加。２３年９月末で２６０億円となった。「黒字に持っていくにはもう少しかかる」（五島久ふくおかＦＧ社長）とするが、個人ユーザーの増加に加えて、異業種企業とのシステム連携を通じたＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）事業でも業容を広げる。

九州地盤のふくおかＦＧは、みんなの銀行を通じて地域の枠を飛び越えた。預金者の属性では関東が３４％で最大。関西１８％、甲信越・東海１５％、九州１４％と続く。地域の境界のないデジタル銀行らしく、人口動態に応じた構成になっている。

永吉健一頭取は「（ふくおかＦＧの既存行は）ポートフォリオが４０代以上７割、３０代までが３割。みんなの銀行は真逆。未来のお客さま、今からメーンになるお客さまにファンになって使ってもらう」と期待する。