万博運営費、4割増の1160億円 会場建設費に続き引き上げ

日本国際博覧会協会は１４日、２０２５年大阪・関西万博にかかる収入と支出の資金計画の全体像を公表した。支出の多くを占める運営費は当初より約４割増の１１６０億円と算出。また万博の安定運営に向けて企業などからの協賛収入が８２７億円、会場内警備費など政府からの受託収入で２９９億円を得る案も示した。同計画を東京で同日開いた理事会で示し、２０２４年３月までに開く次回理事会で正式に決議する。

万博では会場建設費に続き、運営費も引き上げる形になったが、万博協会は増額要因で人件費や警備費などの上昇を挙げた。運営費は入場券の売り上げ（９６９億円）で多くをまかなう計画だ。

理事会後の会見で万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「入場券の前売り計画１４００万枚のうち約半分を経済界が担う。経済界への働きかけを強め、チケット収入に協力していく」と強調。万博運営に関し石毛博行事務総長は「赤字が出ないよう、しっかり収支を管理していく」と述べた。